派遣元責任者講習資料集

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第26条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間(平成2年10月1日)(労働省告示第83号)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める期間を次のように定め、平成3年1月1日から適用し、昭和61年労働省告示第38号(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第2項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件)は、平成2年12月31日限り廃止する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第26条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間(平15厚労告447・題名追加、平24厚労告505・改称)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第26条第2項の厚生労働大臣が定める期間は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)第4条第1項各号に掲げる業務並びに同令第5条第1号、第2号、第6号、第7号、第9号及び第10号の業務にあっては、3年とする。

改正文 (平成8年12月13日労働省告示第101号) 抄
平成8年12月16日から適用する。

改正文 (平成11年11月17日労働省告示第140号) 抄
平成11年12月1日から適用し、平成6年労働省告示第105号(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の3において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第2項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件)は、平成11年11月30日限り廃止する。

附 則 (平成12年12月25日労働省告示第120号) 抄
(適用期日)
第1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成12年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から適用する。

改正文 (平成15年12月25日厚生労働省告示第447号) 抄
平成16年3月1日から適用する。

改正文 (平成24年9月10日厚生労働省告示第505号) 抄
平成24年10月1日から適用する。

派遣元責任者講習の特徴

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TEL
03-3956-4051
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